田沼政治の経済政策:重商主義政策とは?

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賛否両論の老中・側用人、田沼意次。

 

幕府の財政再建を一挙に推し進めた反面、農村の疲弊、数々の反発を巻き起こした。

 

そんな田沼政治だけど、この中で一番重要と言えるのが「経済政策」。

今回は、意次の行った「攻めた経済政策」について詳しく見ていこう。

 

意次の重商主義(商業を重視する)政策

 

意次は、「商人から如何に税金を取るか?」をよく考えた。

 

当時は商人に対する税金があまりかけられておらず、農村部への負担ばかりが増えていた。

しかし農村部はもう限界。これ以上税を増やせるような状況じゃなかった。

 

だから意次は商人を重視していたんだ。

 

前回も言った通り、ただ商人に対して増税するだけでは確実に反発をくらうよね。

 

この反発をかわすため、幕府は「株仲間」を組ませ、営業権を独占させることにした。

株仲間は以前の記事で詳しく説明したけど、一応おさらい。

同業者たちでチームを作り、価格や生産計画、販売する地域など一定のルールを決めてしまう。

 

簡単に言えば、ライバル企業が居なくなってみんな仲間になった、という状況。

 

こうなってしまうと価格競争が起こらないから、その同業者のチームで好き勝手価格を上げることができるよね。

 

こうした株仲間の結成によって、商人たちは価格を商品の吊り上げ、どんどん利益を得ることができるようになる。

 

で、幕府はこの営業の独占権を与えてやる代わりに、冥加金と呼ばれる「独占権使用料」を取るわけだ。

 

これで商人も幕府も大儲け、となるまではいいんだけど。

 

商人たちはより多く儲けるため、幕府の役人にお金を渡し、「もうちょっと権力下さいよ~」とやるわけだ。

 

こうした賄賂が多発したことで、田沼意次に対する悪評が広まったといわれている。

 

まとめ

株仲間を結成させるなどの重商主義政策は、幕府の税収増に大きく貢献したんだ。

 

営業権を独占させる代わりに税金をとる、肉を切らせて骨を断つような政策だっただけに賛否両論が出ているわけだね。

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