領事裁判権・治外法権の違いについてわかりやすく説明するよ。

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治外法権と領事裁判権って聞いたことあるよね。

正直、俺は高校3年生の時に治外法権と領事裁判権の違いが良くわかってなかったよ。だから、テストの答えに、「なんで治外法権じゃねぇんだよ!!」「なんで領事裁判権じゃねぇんだよ!!」

とブチ切れそうになったのを今でも覚えているよ。君は大丈夫。僕がいるから。安心して?

 

わかりやすく説明するけど、もしわかんなくなったらいつでもコメントしてよ、待ってるぜ?

治外法権と領事裁判権の違い

 

治外法権とは!!

治外法権ってのはさ、その国の立法・司法・行政の三権が及ばないことを言うんだよ。

日本なのに、日本の三権が完全には及ばないで、外国の法によって治めることができるってことだね。だから、アメリカ人が日本にいても日本のルールに従わなくても良かった!ってわけ。

これが、 ち が い ほ う け ん !!わかったかな?

領事裁判権とは!!

外国人が日本で罪を犯した場合にね。日本の法律じゃないの、裁くのは。

日本に住んでいる領事(外国人)が裁判の権利を持っているわけ。だからアメリカ人が日本で犯罪を犯したら、アメリカの法律でもってアメリカの領事がそいつを裁くわけ。まぁ考えればすぐわかるけど、そのアメリカ人に良いように裁判するよね。他国にいるから、母国にバレないし。

 

だから、領事裁判権ってのは治外法権の一部だと考えるとわかりやすいよ。

領事裁判権 < 治外法権

こういったイメージだね。

いや~俺はね。これがなかなか理解できなかったのよ。

だからテストで、治外法権を書けばいいのか領事裁判権を書けばいいのかわからなかったね。でも簡単、治外法権は三権が適用されないことで、領事裁判権はその国の領事が裁判を行う権利のことだから。

 

 

で、こっからは復習になるよ。

江戸幕府の大老井伊直弼は1858年にアメリカと日米修好通商条約を結んだよね。その後、安政の五カ国条約でもってオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも修好通商条約を結んだね。

井伊直弼は孝明天皇の勅許無しに勝手に条約を結んだわけだ。

 

で、この条約は不平等条約だったから。

日本は領事裁判権を認めてしまったわけなんだよね。

「もし、私めの国でそちらのお国の方が罪を犯されましたら、その暁には、そちらのお国の法律でそちらの方が裁いてくださいませ!!」

ってことだね。この不平等条約を改正するために明治政府は頑張るわけだ。

さぁ、治外法権と領事裁判権の違いがわかったかな?

もち良くわからない場合は、この記事を5回読んでみてそれでもわからない場合はコメントをおくれ。

僕はいつでも君と一緒だよ。ビーウィズユー!!

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コメント

  1. バスバス より:

    私の学校のノートには陸奥宗光が交渉して領事裁判権が廃止されたとありますが、塾で貰ったプリントには治外法権の撤廃と書いてありました。
    資料集には領事裁判権、教科書にも領事裁判権と書いてありました。
    テストで出た時はやはり領事裁判権と書いた方が良いのでしょうか?
    個人的な意見なのですがどちらを書いてもニュアンスは変わらないのかな?と思いました。

  2. ゆーぼん より:

    日米修好通商条約の内容に治外法権って入ってたんですか?

    1. jahistory より:

      コメントありがとうございます!返信が遅れてしまい申し訳ありません。

      日米修好通商条約の内容に、治外法権(=領事裁判権)は含まれています。
      日米修好通商条約が“不平等条約”と言われるゆえんは、治外法権(領事裁判権)を認めてしまっていること・関税自主権(関税を単独で決める権利が日本にない)という2点があったからです。

  3. むむむ より:

    いつも本当にわかりやすい説明をありがとうございます。めちゃくちゃお世話になってます。教科書に領事裁判権の撤廃を…治外法権の意味がなくなる…とか書いてあって、何が違うんやんけっっっっ!!ってなってたのでこのページを見つけていやっっほーィ!です。

  4. 夢酔 より:

    日米通商航海条約の第六条に「日本人に法を犯せる亜米利加人は〜亜米利加の法度を以て罰すへし。」と並び「亜米利加人へ対し法を犯したる日本人は、日本役人糺の上、日本法度を以て罰すへし。」と書かれてあり、これではどちらの国にも治外法権を認めているのではないかと考えたのですが、後者は適用されなかったのでしょうか?

    1. jahistory より:

      コメントありがとうございます!

      おそらく夢酔さんは、治外法権を「アメリカ人から日本人に対する犯罪も、日本人からアメリカ人に対する犯罪も、アメリカの法律で裁く」と捉えておられるのではないかと思います。

      しかし治外法権とは正しく言うと、「アメリカ人から日本人に対する犯罪はアメリカの法律で裁き、日本人からアメリカ人に対する犯罪は日本の法律で裁く」となるのです。

      では、正しい治外法権の定義に基づいて日米修好通商条約の第六条を改めて見てみましょう。

      まず前半部分
      「日本人に法を犯せる亜米利加人は〜亜米利加の法度を以て罰すへし。」
      ここが“アメリカ人から日本人に対する犯罪はアメリカの法律で裁く”ことを表す文ですね。アメリカのもつ治外法権です。

      次に後半部分の
      「亜米利加人へ対し法を犯したる日本人は、日本役人糺の上、日本法度を以て罰すへし。」
      ですが、これは“日本人からアメリカ人に対する犯罪は日本の法律で裁く”ことを表しており、独立した法治国家として当たり前の権利ですね。

      以上から、日米修好通商条約の第六条はアメリカのみに治外法権を認めているのだと言うことがわかると思います。

      もしまだどこか不明な点・わかりにくい点などございましたら、お気軽にコメントをくださいね!

      1. 夢酔 より:

        丁寧な解説、ありがとうございます。おかげで整理することができました。
        てっきりアメリカ国内でも適用される条文かと思っていたのですが、日本国内というのが前提のものだったんですね。

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