第二次オイルショックは日本の経済にそこまで影響なかった⁉

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第一次オイルショックは、(いろいろな出来事も相まって)高度経済成長を終わらせてしまうほどの影響を日本に及ぼした。

 

さらに言えば、オイルショックなんてものはこれまでに日本は経験したことがない初めての出来事だったので、政府の対応も後手後手に回ってしまった。

 

でだ。

“第一次”って書いてあることからわかると思うんだけど、第一次オイルショックから10年も待たずしてもう一発オイルショックがやってくる。

イラン革命

 

前回の第一次オイルショックは、第四次中東戦争でイスラエル側に協力したアメリカとその同盟国を痛めつけるために起きた出来事だったよね。

 

今回の第二次オイルショックはちょっと毛並みが違う。

当時の日本はイランからの石油輸入が結構多かったんだけど、そのイランで革命が起こってしまった。

 

 

イラン革命を簡単に説明しておこうか。

 

第二次世界大戦以降、アメリカの策略なんかもあってアメリカとイランはべったりだった。(というかイランの政権はほぼアメリカの操り人形状態だった。)

で、1960年代後半にはアメリカ主導のもと近代化政策がとられた。

 

だけど、この状況を良しとしなかったのはイランのイスラム教勢力たち。

この勢力は次第に「アメリカ反対!キリスト教反対!」を掲げてデモを起こすようになった。

 

このデモがどんどん大規模になっていって、最終的にアメリカの操り人形だった政権を打倒すまでに発展した。

 

 

第二次オイルショックは起きたけど・・・。

で、このイラン革命が起きていた最中はイランが石油の生産を中断しちゃってたわけだ。

当然輸出もストップするんで、日本は石油不足に。

 

おまけにOPECがまた石油を値上げするとか言い出していたんで、またむちゃくちゃな石油価格暴騰が起きてしまう。1979年、第二次オイルショックの発生だ。

これはまた日本の経済に大ダメージか・・・と思いきや。

 

なんと第二次オイルショックは軽傷で乗り切った。

なぜか。

 

日本は第一次オイルショックを非常に重く受け止めていて、次またオイルショックがあった時の対策を学習していたんだ。

第一次オイルショックの時は、政府が金融政策を打ち出すのが遅すぎたことと、それに関係したスタグフレーションが問題だった。

 

この反省を糧に、第二次オイルショックが起きたのを察知した政府は早々に金融引き締め政策を実行。企業側も賃金を上げすぎないようにして急激なインフレを抑えつけた。

 

その結果、世界的にはスタグフレーションで苦しんでいる中でそこまでダメージを受けず乗り切ることができた。

 

日本は勤勉だ・・・なんて言われるけど、こういうとこは本当にそうかもしれないよね。

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コメント

  1. あやか より:

    いつも楽しくそしてありがたく読ませて頂いております!
    オイルショックと全く関係ないのですが!
    昭和電工事件について詳しく知りたいです!
    自分で調べたりもしたんですけどなんだかよく分からんくて…お願いします!

    1. jahistory より:

      あやかさん、コメントありがとうございます!
      返信が遅くなってしまって申し訳ありません・・・。

      昭和電工事件についてですね。

      昭和電工事件(1948)を事実だけ見ると、「昭和電工という会社の社長が、政財界の人たちに賄賂を贈った」という事件です。

      この事件が起こる1年前の1947年、政府はズタボロの日本経済を何とか復活させるべく、「復興金融金庫」なるものを設立しました。
      これは政府がお金を全部出資した特殊な銀行で、復興に不可欠な石炭や鉄鋼、電力などを取り扱う会社に莫大な融資をしました。

      昭和電工という会社は、この復興金融金庫からのお金がなんとしても欲しかったのです。
      そのために、復興金融金庫にかかわりのある政治家たちに、コッソリ賄賂を渡して「復興金融金庫からの融資を口利きしてくれないか」と頼んだわけです。

      結果、その後の警察・検察の調査で賄賂を受け取った政治家たちと昭和電工の社長が相次いで逮捕されました。
      時の政権を握っていた芦田均内閣に関係のある政治家も、賄賂を受け取っていたことが分かり、結果的に芦田均は総辞職に追い込まれることになります。

      ・・・これが昭和電工事件の概要なんですが、せっかくなので裏話をすこし。

      実は昭和電工事件の裏には、GHQによる権力争いがあったのです。

      GHQの内部では当時、「日本をとにかく軍事力を持たない国にしたい派」と「共産主義が広まってきてるから、日本には軍事力を持たせて対抗させたい派」の二つで割れていました。
      (前者を民政局といい、後者を参謀第二部といいます。)

      日本から軍事力を完全になくしてしまうと、アジアに広まっていた共産主義が日本にもはいりこんでしまう。それを危険視した参謀第二部は、民政局の人間を排除しようと動き始めます。

      そんな折、参謀第二部は民政局の中に昭和電工から賄賂をもらっている人がいることを突き止めました。
      これをチャンスと思った参謀第二部は、日本の警察に情報を流して捜査をさせ、昭和電工から賄賂をもらっている政治家&GHQの職員を明らかにさせました。

      民政局側は、さすがにGHQの人間が賄賂をもらっていたと世間に知られては大変なことになるので、もみ消しを始めます。
      その結果、GHQの職員は逮捕されずに済みましたが、民政局の上層部は責任を追及され、失脚することになりました。

      こうして、GHQの「日本の軍事力を完全になくしたい派(民政局)」の主張は勢力を弱め、代わりに「日本に軍事力を残して、共産主義に対抗させる(参謀第二部)」の主張が強くなっていくきっかけの一つにもなっていきます。
      (このGHQの方針転換や共産主義うんぬんの話は、こちらの記事で詳しく解説しています→

      なので昭和電工事件は“GHQの陰謀”とも言われています。

      長くなってしまいましたが、これからもよろしくお願いいたします!

      1. あやか より:

        めっちゃ分かりました!!ありがとうございます!!こちらこそ気づくの遅れちゃって申し訳ないです!!
        GHQも絡んでたんですか…うわあ…
        なんだこの事件ってずっと思ってたのですっきりしました!ありがとうございました!

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