この記事ではニューディール政策について解説するよ。
1920年代、アメリカの経済は絶好調でね。第一次世界大戦のおかげで輸出はしまくるし、
戦費を貸したり、移民が増えて国内の需要は急激に増加したんだよね。
ただ、絶好調すぎて人々は株を買いまくってモノ余りを経験して1929年に世界恐慌を引き起こしたわけだよね。
失業率は驚異の25%とアメリカ経済に大打撃を与えたんだけど、
それを立て直すために行われたのがニューディール政策だ。
ブロック経済について詳しく知りたい人は、『ブロック経済政策とは？わかりやすく解説。第二次世界大戦の原因？？』の記事を読んでね。
ニューディール政策とは？
アメリカの大統領フランクリン・ルーズベルトが行った国が公共事業を積極的に行って経済を立て直す政策だね。
公共事業ってのは国民みんなのためになるための事業って事で
ダム、病院の建設、橋の修繕、道路の設備
などなどだね。
ニューディール政策は1933年～37年の4年間行われたんだけど、
フランクリン・ルーズベルトが選挙に勝ってからとにかく公共事業に力を入れてまくったのね。
中学校の歴史でも習う１番有名なのが、テネシー川流域開発公社(TVA)の設立で、テネシー川にダムをたくさん作ったんだ。
他にも金本位制だけでなく、農業や貿易にも積極的に国が介入して経済を立て直そうとしたんだ。
経済の論理だと、国が積極的に公共事業を行えば、働き手が必要じゃん？
それで雇用が増えて失業率が抑えられる。そして彼らは給料が入るからそのお金で消費が再び増えるって論理なのさ。
ニューディール政策のおかげで経済の最悪な状況は1933年に底打ちして
1934年から回復傾向になったんだよ。
ニューディール政策は失敗に終わった？
ニューディール政策が成功だったか失敗だったのか？という議論は経済学に譲るとして
ニューディール政策の是非は今でも問われているよ。
問題は、国があまりにも経済に介入し過ぎたせいで、自由競争でやっている企業からはかなり反発されていたんだ。
だって、農業なんかは生産量を調整されちゃったりしちゃったからね。
国は労働者の労働時間を短縮させたり、残業代を払うように企業に要望したりしたから
企業側からすると反発はあったわけ。
例えば、日本でも最低賃金を1,500円にしろ！とか訳わからないデモとかが起きてるじゃん？
もし国が介入して最低賃金1,500円にしちゃったら多くの中小企業は潰れるよね。大企業は人を雇わないように代わりにロボットを導入するかもしれない。
この当たりってさじ加減が難しいからバランスを取りながら話し合って、折り合いをつけていくわけなんだけど・・・
ニューディール政策は経済の立て直しが急務だったから、
国がどんどん介入して経済政策を行っていったんだね。だから企業側の意見とかは置き去りにされてしまって反発を招いたんだよね。