昭和時代

GHQの占領政策は転換を迎える。

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第二次世界大戦後に国際連合が発足して、「敗戦国を平和にしよう!」という政策が取られたね。

第一次世界大戦の時は多額の賠償金を背負わせたんだけど、それじゃ再び戦争の道に突っ走ってしまって「無敵の人」になってしまうから

憲法改正などの国家改造を行って平和にしていく手段が取られたんだ。

 

アメリカのGHQも日本の統治に関して、様々な施策を行ったけども、今回はGHQの占領政策が転換を迎えた事について解説するよ。

まずGHQの役割についてまだ詳しく理解できていない人は、『GHQとマッカーサーとは?概要を簡単にわかりやすく。』の記事を読んでね。

 

GHQの占領政策が転換した理由

ご存知の通り、第二次世界大戦後はアメリカとソ連で冷戦が起きるね。

国際連合の常任理事国である二国は国際社会で圧倒的な影響力を持っていたんだけど、まず国家理念がそもそも違った。

アメリカは民主主義、資本主義であるのに対して、ソ連は共産主義だったからさ。

 

ソ連は東ヨーロッパにどんどん共産主義の思想を植え付けていって、支配していくし

アメリカもまた国際通貨基金や世界銀行を作って、仲間づくりをしていったからさ。

 

そんな時に!!

中国での内戦の結果、どうみても共産党が優位になった頃からアメリカは焦るんだよね。

『このまま共産主義がアジアに浸食したらマズイ・・・』

ってね。そこでアメリカは日本を防波堤として東アジアでの友好国としわけさ。

 

GHQの占領政策は転換してどうなった?

当初のGHQの占領政策の柱は、

非軍事と民主化

という2大柱だった。

それが冷戦の激化によって1948年頃から、経済復興と再軍事化(自衛隊1950年)が行われたんだ。

 

アメリカとソ連の冷戦においては、アメリカは経済的に豊かにしていく封じ込め政策を取っていたから、日本を経済的に復興させてアジアの資本主義大国にしようとしたわけだ。

まぁそのおかけで現代の僕らは豊かな暮らしをできているんだけどね。

ちなみに余談だけど1980年代のバブルの時に日本が次々とニューヨークにオフィスを構えたりしてさ、『こいつら!恩をあだで返しやがって!!』なんて言われちゃたりしたのさ。

GHQの占領政策の転換とは、中国やロシアの脅威からアジアを守るために資本主義の大国として、なおかつ戦争の有事には日本を使えるように政策を転換して言った事だね。

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