昭和時代

独占禁止法とは?受験生向けにわかりやすく解説。カルテルとはなんぞや。

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この記事では受験生向けに独占禁止法、通称ドッキン法についてわかりやすく解説するよ。

受験生が独占禁止法をネットで調べたら、公正取引委員会のHPが出てきたり、個別具体的な難しい内容が表示されて困っちゃっているかもしれないね。

ここでは受験レベルの独占禁止法についての内容と、

大学受験の日本史組向けの独占禁止法について解説するよ。

 

まず、大学受験の日本史が関係なく、中学の公民や学校の定期テストのために検索している人もいると思うから

そもそもの独占禁止法について軽く解説するところからはじめるね。

 

独占禁止法とは?

独占禁止法を理解するためには、まず『市場経済』という言葉を理解しないといけない。

市場経済ってのは売り手と買い手が自由に商品を売買できる場所の事を言うね。

 

例えば、私はこないだ引っ越しをしたんだけど、スーパーで卵が1パック108円売っててね、ビックリしたよ。

引っ越す前のスーパーは170円とかで売ってたからさ。

例えば、小笠原諸島なんてのは船で食材運ぶから価格が高くなったりしてさ。このように売る側は自由に値決めができるし、

買う側は買う場所も選べる。競争が起きて需要と供給によって価格が下がったり、企業側は仕入れルートの開拓など企業努力をする。

これ『市場経済』ってわけさ。まぁ自由競争の事だよね。

消費者にとっても、競争が起きる事でどんどん良い製品が出てきたりするからさ、資本主義では重要なのが市場経済なんだわ。

 

独占禁止法については逆の事を考えればオッケーだよ。

 

じゃあ競争が無くなったらどうなる??

卵を売っているスーパーが1か所しか無ければ、300円とかに価格設定できちゃうし、

スーパーが一致団結して、『よし!これからは卵は1パック500円で売ろう』とかなっちゃら、我々困っちゃうよね。

これが大きな枠組みで言うところの独占禁止法ってわけね。

 

日本の独占禁止法には大きな3つのルールがあってさ。

(1)私的独占
(2)不当な取引制限(カルテル)
(3)不公正な取引方法を禁止している。

ってのはダメですよ。って事になってるの。

(1)私的独占

企業が単独もしくは他の企業を誘ってライバルを入れないようにすることだね。

例えば、A市に力のある八百屋さんがあったとしてさ。その八百屋さんが近くのスーパーに野菜を卸していたとしよう。

そこに新たな八百屋さんが入ってきた時にさ、『ねえねぇ、スーパーさん。お金上がるから新しく入ってくるあの八百屋とは付き合わないようにしてよぉ??』

ってお願いするのは私的独占でNGってわけ。独占禁止法違反だね。

 

(2)不当な取引制限

複数の事業者が共同して価格決定する事だね。

いわゆるカルテルだったり談合ってやつさ。カルテルも価格カルテルや数量制限カルテル、取引先制限カルテルってのがあるんだけどここでは概要だけ。

例えば、ヤマダ電機とビックカメラとか大手の家電量販店が、iphoneの価格を25万円で売ろう!とか結託して売ることだね。

しかも1日10本限定!とかにしちゃってさ。そういった事すると消費者は不利益になってしまうから禁止ですよって事。

 

一時期、携帯の3社も料金プランがいつも同じだから、カルテルなんじゃね??

と言われた事があるね。どうなんだろうね。うん、どうなんだろうね。

 

(3)不公正な取引方法を禁止している。

不公平な取引方法ってのは事例が多すぎてちょっとわかりづらいんだけど、

例えば牛乳1本の仕入れが100円だとするじゃん?色んなスーパーがまぁ、120~140円くらいで売っていたとしよう。

この牛乳を例えば、「〇〇と一緒に買ったら50円!!」みたいに抱き合わせて販売してさ、牛乳だけだと赤字なんだけど

トータルでは利益が出るみたいな取引方法だね。これやっちゃうと他のスーパーは牛乳売れなくなっちゃうじゃん?

不当に安く販売するってのも不公平な取引方法に当たるんだよ。

他にも企業が取引先が5社って、1社にだけ超優遇したりするのもこの不公平な取引方法にあたるんだ。

この不公平な取引方法を禁止しているって項目は線引きが難しいから知らずについつい独占禁止法になったりすから企業側も注意が必要だね。

 

 

大学受験の日本史における独占禁止法

このブログのタイトル「大学受験の日本史を極める」にもある通り、大学受験の日本史での独占禁止法について見ていこう。

上記の内容は中学生の公民レベルの話だから、絶対に理解しておいてね。

大学受験って意外なものでさ、英語も現代文もいわゆる「一般常識」みたいなのが無いと理解しづらかったりするわけ。

直接、独占禁止法について英語の長文で出てくるのはレアケースだと思うけど、一般知識てのはあるに越したことはないんだ。

中学生の公民レベルはちゃんと理解しておいてね。

 

というわけで、戦後の日本はGHQの指導で「民主化政策」が取られたいたよね。

その一環に起きたのが、財閥解体

財閥解体について詳しく知りたい人は『財閥解体のメリットって?簡単にわかりやすく。現在はどうなってるの?』の記事を読んでね。

 

日本で独占禁止法が制定されたのは1947年4月の事なんだけど、独占禁止法ってのは財閥解体の一環として制定されたんだ。

その後12月には過度経済力集中排除法ってのが成立して、経済力が過度に集中しちゃってる325社が指定されて、

実際には11社(特に製鉄や重工業)などが分割されたんだね。

 

GHQとしては軍部と財閥の結びつきを懸念していたらし、自由な競争で経済を自由化する狙いがあったから

財閥解体の一環として独占禁止法を制定したんだね。

 

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