日米安全保障条約(旧安保、新安保)とは?簡単にわかりやすく。

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冷戦が拡大していく最中の1951年に、日本と連合国側でサンフランシスコ平和条約が締結された、ってのは以前の記事で見てきたね。

 

で、このサンフランシスコ平和条約が締結されると同時に、日本とアメリカの間でもう一つ重要な条約が結ばれていた。

これこそ、「日米安全保障条約」って言われるやつだ。

 

ただ、1951年に結ばれた安保は通称“旧安保”ってやつで、2018年の今結ばれている安保条約とは結構違う。

 

今回はその違いとかも含めて詳しく見ていくよ。

旧安保ってなに?

旧安保は、冒頭でも言った通りサンフランシスコ平和条約を締結した日に結ばれた条約。

内容はというと・・・。

 

  • アメリカ軍の駐留
  • 日本での内乱や付近のイザコザに対処する

というもの。

 

凄くシンプルだね。

 

当時、日本はまだ自衛隊ができていない時期で、軍事力はほとんどない状態だった。

GHQによってね。

 

ただ共産主義が入り込んできたのもあって、アメリカは再軍備を日本に勧め始める。

 

その再軍備が整うまでに日本が共産主義化してしまうとアメリカとしては具合が悪い。

だから安保条約を結んで「日本のかわりにアメリカが防衛やる」ということにしたわけだ。

 

新安保条約への改正

ただ旧安保には問題があった。

アメリカ軍は日本が再軍備するまでの間「守ってやる」とは言ったんだけど、それを“義務”として条文に盛り込んではいなかったんだ。

 

だからアメリカ軍は日本に居座っているのに、いざ何かあった時に守ってくれるかどうかはわからないという状態だったわけ。

これは不平等だろ!と思った日本の国民は、改正させるべく運動を起こす。安保闘争っていう。

 

 

その結果、自衛隊が正式に発足した後の1960年にこの安保条約が改正された。

 

その内容の抜粋がこれ。

  • もし攻撃されたら、日本とアメリカが一緒になって共同防衛する義務を負う
  • 事前に協議したうえで、米軍の基地利用などが認められる

 

こんな感じで、旧安保よりも平等な条約に改正されたんだ。

 

とはいっても、沖縄に米軍基地が集中しすぎている点などから沖縄での反発は強くて、「安保改正してもっと平等な条約にしろ!」っていう声も多くある。

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コメント

  1. machi より:

    >もし攻撃されたら、日本とアメリカが一緒になって共同防衛する義務を負う

    フェイクです。
    こんな事実は全くありません。
    日米新安保は旧安保を、密約含みで民主的に言い換えただけのもので、片務的なものでアメリカは日本の防衛の責任を一切持っていません。
     嘘はやめましょう。
    (論拠は矢部宏治『知ってはいけない 2』
    に詳述されています。)

    1. jahistory より:

      コメントありがとうございます。

      ご指摘の件ですが、日本政府は公式にアメリカの対日防衛義務を定めています。

      日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保)第五条において、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」とありますが、ここが対日防衛義務の根拠です。全文は外務省HPよりご覧ください。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html

      また、同じく外務省Q&Aコーナーより、

      日米安保体制Q&A

      問5.なぜ米軍は日本に駐留しているのですか。日本はどのような義務を負っているのですか。

      (答)
       日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国は日本を守る義務を負っていることはご存じのとおりです。日本が武力攻撃を受けた場合、日米両国が共同して迅速に対応し、侵略を速やかに排除しなければなりません。
       そのためには、非常事態に備えていつでも対処できるように体制を整えていなければなりません。さらに、侵略を未然に防止する、その抑止力としての日米安保体制をより有効に活かすためには、米軍が日本に常時駐留して、絶えず訓練を重ね万全な体制を敷いておく必要があります。日本が米軍の使用する施設・区域を提供しているのは、日本の防衛のために自ら選択した日米安保体制の目的を果たすためなのです。
       つまり、「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」。このことが日米安保体制の最も重要な部分といえるでしょう。
       また日米安保条約では、米軍が、日本だけでなく極東地域の平和と安全を維持するために施設・区域を使用することを認めています。これは、日本の安全が極東地域の平和と安全に深くかかわりがあるという、日米安保体制の認識によるものです。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/qa/05.html

      とあります。ここからも、外務省すなわち日本政府が公式に「アメリカには対日防衛義務がある」と明記していることがわかりますね。

      それから、machiさんが論拠とされる書籍ですが、この著者はあくまでノンフィクション作家・評論家であり、あくまで一個人の自由な思想に基づいて執筆された書籍です。
      すなわち「密約含みで民主的に言い換えただけのもので、片務的なものでアメリカは日本の防衛の責任を一切持っていない」というのは著者・矢部宏治氏の考え方の一つにすぎず、政府の公式な解釈ではありません。

      これらの点を再確認していただいた上で、当方記事の真贋を見定めていただければと思います。

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