日清戦争後の戦後経営と政府と政党の関係性について。

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今日のタイトルかっこよくない?

なんか大学の授業のレジュメの一節みたいでしょ。知的な印象を持たせるようにしてみたんだけど・・・なんでか言うとこれからの政党と政府の流れってのは本当に理解しづらく複雑なわけ。

だからゆっくり行きたいんだけど、これからの数記事は何十回も読まないと理解できないレベルだからさ。

俺も大学受験の時は日本史の用語集全部覚えたけど、この辺りは50回くらいやったもんね。それくらい必要な単元だよ。

戦後経営とは?

まずね、理解してほしいのは政党と政府の関係性ね。日清戦争より前は、政党と政府には対立構造があったじゃん?まぁ政府は政党なんかに左右されない!!って超然主義の立場を取っていましたしね。

それが日清戦争のおかげで「挙国一致」がなされたわけ。清国っていう共通の敵がいるから、今は仲良くしましょう!と。

だから戦争周は政府と政党は政争をいったん中止していたわけ。

 

それで日清戦争が終わったらからどうなったのか?

って話なんだわ。第二次伊藤内閣と衆議院の大一党である自由党は「俺ら提携しまっせ!」と高らかに宣言してね。連立内閣を組んだわけよ。

軍備拡張、産業振興を積極に推し進めていってさ。軍備拡張の予算案なんてスルスルスルーっと通過しちゃうわけ。

その後の第二次松方正義は進歩党と提携して、大隈重信が外相となった松隈内閣を組閣するよ。

 

第二次伊藤内閣 → 自由党と提携
第二次松方内閣 → 進歩党と提携

 

こりゃノートに100回くらい書いて覚えるべき内容ですな。

 

このように日清戦争の後ってのは、政府と政党の変化が目まぐるしい時期でして、政府と政党は提携と対立を繰り返しながら、地租増微や営業税、所得税、酒税、砂糖税など消費税の増税をめぐっていって話し合いを繰り返していったわけ。

この戦後経営ってのは、妥協を繰り返しながら日露戦争まで続くよ。

で、結局、戦後経営って何?

 

という声が聞こえてきそうなので・・・まとめるぜ!

 

三国干渉を経験した日本は欧米列強に勝つために、日清戦争の賠償金を充てて軍備拡張、産業振興に力を入れるわけ。台湾の植民地支配を通して、日本の帝国主義的側面を強くしていくわけだ。

それを行うためには、政府は予算案や税金に対する法律を整備しないといけないからさ!

政府と公然と政党と仲良くしたり、反対されたりしながら、経営を行っていくことなんだー!!!

 

わかったかね?

そもそも経営って言葉の定義も覚えておくと、戦後経営の意味がよりわかるようになるよ。

 

経営・・・事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行すること。

 

 

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